熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ │ │山内勝志 │ウィズコロナ期における保健・衛生体制について │ ４４│ │ │ │ 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方│ │ │ │ │ 針 │ ４５│ │ │ │ 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制 │ ４５│ │ │ │ 地域の児童福祉等
│ │ │ │山内勝志 │ウィズコロナ期における保健・衛生体制について │ ４４│ │ │ │ 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方│ │ │ │ │ 針 │ ４５│ │ │ │ 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制 │ ４５│ │ │ │ 地域の児童福祉等
また、分野といたしましては、道路や福祉等に関するものが多くなっております。 もう１ページをおめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。 ２の苦情申立ての処理状況でございます。（１）といたしまして、令和２年度からの継続調査６件を含めたものとなっております。まず、申立人に調査結果を通知したものが21件でございました。
企業や医療、福祉等との連携が必要だと思います。どのように取り組んでいかれますか。 以上２点について、健康福祉局長へお伺いします。
これは、親子関係の確定や、生まれてくる子どもの権利や、福祉等の様々な観点から、国会においても議論がなされているところでもあり、保険適用外とされたものであります。 また、県の助成事業では、特定不妊治療に要した費用以外の検査等は対象外となっており、国と同様に、夫婦以外の第三者からの精子・卵子等の提供による医療行為も対象外となっております。
また、山積する児童福祉等の地域課題についても業務が滞ることがないように、マンパワーの増強及び再配置についての工夫をお願いいたします。児童相談所については徐々に体制の強化が目に見えてきたと思いますが、あくまで配置基準を満たすことが必須であり、引き続きの御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
────────── 休 憩 ────────── 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４４） ・ウィズコロナ期における保健・衛生体制について………………………（ ４４） 保健所等の業務体制、人的配置の現状と今後の方針…………………（ ４５） 保健師の通常業務への影響と召集・応援体制…………………………（ ４５） 地域の児童福祉等
私自身は、特に子育て世代や高齢者等に対する教育や福祉等に関わる施策の充実が必要と考えているところですけれども、以上３点について、市長の答弁を願うものです。よろしくお願いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の人口は、直近10年で見ますと、平成29年を除き、熊本地震が発生した平成28年以降は人口減少が続いている状況です。
本市におきましては、第３次荒尾市障がい者計画に基づき、障害児等に係る各種施策を推進しており、障害のある子供に対する支援についても、地域において包括的な支援が受けられるよう、保健・医療・福祉等の連携の強化に努めているところでございます。
今後は医療や福祉等の関係機関と連携し、さらに安心して学べるための支援を行ってまいります。 教育委員会としては、在籍する学校や隣接する学校の病弱学級への就学など、本人にとって最適な学びの場について、保護者の意向等を丁寧に確認しながら対応するとともに、学校に通えていない状況については、ＩＣＴを活用した教育を提供するなど、学校と共に支援体制を充実させてまいります。
本市では、これまでも、家族の世話や家事等を行うことで学校に登校できなかったり、勉強や部活動等ができなかったりしている児童・生徒を学校が把握した場合には、スクールソーシャルワーカー等も活用し、福祉等の関係機関と連携して、課題の解決や家庭環境の改善に向けて取り組んでまいりました。
また、公民館等を介護予防拠点として整備し、そこでの生活支援コーディネーターによる各種活動の支援や、高齢者の社会参加の視点を取り入れた、シルバー人材センター会員による家事おたすけ隊、また、グッドデザイン賞を受賞いたしましたあらお健康手帳の普及・活用による医療、介護、福祉等のさらなる連携を推進してまいります。
また、子どもたちの社会的自立に向けた取り組みは、こども自立支援室をはじめ、福祉等の関係機関や民間団体等とも連携して進めていく必要があると考えております。 こども自立支援室の開設時間につきましては、先ほども述べましたとおり、本市においては児童生徒の負担や利用の状況、指導員の配置や設備面も含めた支援体制の課題、児童生徒の生活リズムの観点等から、学校登校日の午前中の開設が適当と判断しております。
認定手続 │ │ については、厚生労働省に特定戦災障害者等認定審査会を置き、「医療、空襲 │ │ 等に係る歴史、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者」を委員に任命す │ │ るとしており、空襲等による被害に関する実態調査及び死亡した者への追悼の │ │ 意を表す施設の設置も明記しています。
認定手続 │ │ については、厚生労働省に特定戦災障害者等認定審査会を置き、「医療、空襲 │ │ 等に係る歴史、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者」を委員に任命す │ │ るとしており、空襲等による被害に関する実態調査及び死亡した者への追悼の │ │ 意を表す施設の設置も明記しています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 企業における健康経営につきましては、本市が設置いたします健康くまもと21推進会議において、市民、医療、保健、福祉等の関係機関に加え、職域保健関係機関として産業保健の相談、支援を担う産業保健総合支援センターや労働基準監督署、協会けんぽなどに参画いただき、情報共有を図っております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 企業における健康経営につきましては、本市が設置いたします健康くまもと21推進会議において、市民、医療、保健、福祉等の関係機関に加え、職域保健関係機関として産業保健の相談、支援を担う産業保健総合支援センターや労働基準監督署、協会けんぽなどに参画いただき、情報共有を図っております。
歳出面での全体的な見通しを申し上げますと、義務的経費である扶助費につきましては、社会福祉、児童福祉等の社会保障関係経費のこれまでの実績を踏まえますと、今後も年々増加傾向となることが見てとれます。
│ │ (2) 保健医療福祉等業務従事者等 保健、医療、社会福祉、労働衛生その他│ │ の歯科医療等業務に関連する業務に従事する者（歯科医師等を除く。）及│ │ びこれらの者で組織する団体をいう。
│ │ (2) 保健医療福祉等業務従事者等 保健、医療、社会福祉、労働衛生その他│ │ の歯科医療等業務に関連する業務に従事する者（歯科医師等を除く。）及│ │ びこれらの者で組織する団体をいう。
これは，生活保護や障害者福祉等に係る扶助費，保育所運営費負担金，放課後児童健全育成事業等の増額によるものです。 衛生費は，９億１,７０７万６千円で，前年度比マイナス４.６％，４,４４２万１千円の減額となっております。これは，不燃ごみ・粗大ごみ処理及び可燃ごみ受付業務等の廃棄物減量化対策経費や，保健センター施設改修事業費の減額によるものです。